強姦・強制性交事件に強い弁護士

不同意性交(強姦)の裁判を避けたい

2023年7月13日以降の事件は「不同意性交等罪」に問われます。

不同意性交事件で裁判になることを避けるためには、何をすることが大切なのでしょうか?

不同意性交の裁判とは

民事裁判不同意性交の被害者が不同意性交の加害者を訴える。
→ 加害者に対する賠償の支払いを求める裁判。
刑事裁判検察官が不同意性交の犯人を訴える。
→ 加害者に対する刑罰を求める裁判。

不同意性交の民事裁判とは、不同意性交の被害者が不同意性交の加害者を訴える場合です。不同意性交の民事裁判を避けるためには、裁判になる前に、示談や和解でトラブルを解決することが大切です。

不同意性交の刑事裁判とは、検察官が不同意性交の犯人を訴える場合です。不同意性交の刑事裁判を避けるためには、起訴される前に、示談で被害届を取り下げてもらい、検察官に提出することが大切です。

不同意性交等罪(旧 強制性交等罪)は、非親告罪ですが、被害届が提出されても、後に被害届が取り下げられれば、刑事裁判にならないで済む可能性が高まります。

よくある不同意性交の弁護士相談

酔った勢いで、職場の後輩とセックスをしてしまいました。

その日は会社が休みで、職場の同期や後輩と、私の部屋で飲んでいました。男性は私と同期1人、女性は後輩2人でした。飲み始めて3時間ほど経ち、後輩のうち1人が終電があるといって帰りました。同期はその子を駅まで送りに行きました。もう1人の後輩は、家が近くなのでもう少し飲んでいくといって部屋にとどまりました。

部屋には私と後輩の2人きりになり、何となくいい雰囲気になり、後輩にキスをしてみました。後輩は嫌がらなかったので、服を脱がせてセックスをしました。

後輩は私の部屋から帰る時も怒った雰囲気はありませんでした。しかし翌週、職場で後輩と会った時、「私、先輩にされたことですごく傷ついてます。部長や警察に訴えようかと思ってます」と言ってきたのです。

あの件は合意の上だったと思うのですが、騒ぎになるだけで職場にいづらくなります。しかも、もし裁判になったら公開の法廷で裁かれます。さらに、もし有罪になったら、前科がついて、海外出張の際にビザが取れなくなったりすると聞いています。

そういったことを考えると、後輩とこれ以上揉めるのが怖いです。

よくある解決パターン

アトムに相談して依頼したところ、弁護士は間に入って後輩と連絡をとり、交渉を進めてくれました。後輩は私とは話してくれなくなっていたので、弁護士が入ったことで話がスムーズに進んで助かりました。

弁護士は後輩と直接会い、1回で話をまとめてきてくれました。話の内容は、後輩は今回のことを職場の誰にも言わない、警察にも通報したり被害届を出したりしない、もしこれに違反したときは示談金を返還する、というものでした。

その後、私は何事もなく仕事を続けることができており、大変安心しています。


全国/24時間/無料相談予約

今すぐ電話をかける