強姦・強制性交事件に強い弁護士

強姦罪の告訴期間と時効は?

このページでは、強姦の告訴期間と時効について解説しています。

※2017年7月13日の改正刑法施行前の情報です。

強姦罪の告訴には期間制限がない

告訴がなければ起訴できない犯罪を、親告罪といいます。

一般に、親告罪について告訴をすることのできる期間は、6か月間に制限されています。これは、告訴権の行使期間を無制限に認めると、国家が刑罰権を発動するかどうかの可能性が、検察官でなく私人である告訴権者の意思によって、いつまでも変動しうる状態に置かれることになるので、告訴をできる期間を限定したのです。

しかし、強姦罪をはじめ、強制わいせつ罪や準強姦罪・準強制わいせつ罪といった性犯罪については、告訴期間に制限がありません。これは、性犯罪については、被害者が受けた精神的ショックや犯人との特別の関係等によって、短期間では告訴するかどうかの意思決定をするのが困難な場合があることに配慮したためです。

また、強姦致傷罪や集団強姦罪は、そもそも親告罪ではないので、告訴期間に制限はありません。
したがって、強姦罪をはじめとする性犯罪については、いつでも告訴することができるのです(ただし、次に述べる時効が成立している場合には、告訴をしても意味がありません)。

強姦罪の公訴時効は10年です。

一般に、刑事事件で時効というとき、一定の期間を経過することにより事件を起訴することができなくなるという意味での公訴時効を指しています。ここでも、この意味で使います。

強姦罪にも、時効があります。強姦罪の時効期間は10年間です。したがって、強姦事件について10年間、時効が停止することなく経過したときは、それ以降は事件を起訴することができなくなります。


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